株式会社エネクトは、介護・外食分野を中心に、ミャンマーからの現地採用に特化した特定技能外国人の導入支援を行っている登録支援機関です。現地教育拠点「WMGENKI」での育成のみならず、すでに国内に在留している優秀な特定技能人材の「国内転職（随時採用）」におけるマッチングや、煩雑な在留資格変更手続きのサポートでも豊富な実績を有しております。

近年、海外からの直接採用（約6ヶ月）と並んで、経営者様や人事担当者様からのお問い合わせが増えているのが、「日本国内に在留する特定技能外国人、および技能実習修了生の転職ルート」です。

今回は、国内転職による随時採用の具体的な流れと、採用時に法人が必ず確認すべき重要な入管運用の注意点について詳しく解説いたします。

1. 国内転職（随時採用）の全体フロー：最短3ヶ月での入職が可能

国内転職ルートの最大のメリットは、現地採用に比べて入職までの期間が短い点にあります。時差を気にする必要がないため、面接調整も非常にスムーズです。

• STEP 1：求人募集 貴社よりいただいた求人票を基に、株式会社エネクトが国内の求職者へアプローチを開始します。また、弊社へ登録のある優秀な求職者情報についても、随時オンライン（Teams等）を通じて情報提供をさせていただきます。

• STEP 2：面接（一次・最終） まず株式会社エネクトで一次面接を行い、資質や在留資格の状態を確認した上で貴社へご紹介します。その後、貴社にて最終面接（対面またはオンライン）をご調整いただきます。

• STEP 3：ビザ手続き（在留資格変更・更新） 内定後、雇用契約書等の準備を進め、出入国在留管理局（入管）へ申請を行います。他職種（外食等）から「介護」へ変更する場合や、同一職種内での転職であっても、入管での手続きが必須となります。

• STEP 4：入職 入管の審査完了後、速やかに入職となります。当日の付き添いサポートや転居に伴う支援も一貫して対応可能です。

2. 国内転職採用において法人が絶対に知っておくべき「3つの留意点」

スピーディーな採用が可能な国内ルートですが、特定技能制度ならではの厳格なルールが存在します。後々のトラブルを防ぐため、以下のポイントを必ず選考時に確認する必要があります。

• 【最重要】特定技能1号の「在留可能残存年数」 特定技能1号として日本国内で働ける期間は通算で最大5年と定められています。例えば、他職種から介護職へ転職してくる場合、これまでの通算期間の残り年数によっては、「介護福祉士」の受験資格（実務経験3年）を満たす前に5年の上限に達してしまうリスクがあります。採用時には、その人材が将来的に国家資格を取得し、長期雇用へ移行できるだけの期間が残っているかを厳密に確認せねばなりません。

• 入職時期の猶予（2〜3ヶ月） 「国内にいるため明日から働ける」わけではありません。入管での在留資格変更（または更新）手続きには、応募から許可が下りるまで2〜3ヶ月程度の猶予を見ておく必要があります。

• 勤務地（地方）への志向性 現在、国内にいる外国人求職者は都市部での就労を希望する傾向が強くなっています。地方の施設様での採用においては、マッチする人材のご紹介までにお時間をいただくケースがございます。その点、株式会社エネクトが強みとする「ミャンマーからの現地直接採用」を組み合わせることで、地域差を問わず安定した人材確保が可能となります。

3. 入管法で義務付けられた「転職時の14日以内届出」

入管の規定により、特定技能職員が転職した際、本人および受け入れ法人は、契約終了（退職）および契約締結（採用）から14日以内に「所属機関に関する届出」を入管へ提出しなければなりません。

また、国内転職であっても、受け入れ側の施設が「特定技能外国人を適切に支援できる体制」にあるかは厳しくチェックされます。株式会社エネクトでは、これらの複雑な届出業務や定期報告を、登録支援機関として全面的にバックアップいたします。

4. 結論：即戦力採用と現地採用のベストな組み合わせをご提案

国内転職でやってくる人材は、すでに日本の生活や文化に慣れており、現場での立ち上がりが早い即戦力としての期待が高まります。一方で、前職での経験から、自社の文化に馴染むまでのフォローが必要なケースもあります。

株式会社エネクトは、強みである「ミャンマーからの現地直接採用」と、スピード感のある「国内随時採用」の双方のメリットを活かし、貴社の採用計画に合わせた最適なルートをご提案いたします。

現地採用案内と合わせ、国内転職人材のビザ状況の確認やシミュレーションについても承っております。外国人採用の最適化をお考えの経営者様・人事担当者様は、ぜひ株式会社エネクトまでお問い合わせください。